スカウト会社だからできるリアルな求人情報

TBC Expressに寄せられた退職にまつわる質問を，テクノブレーンコンサルタントや社会労務士がアドバイス！あなたの退職にまつわるトラブルや悩みを解決するヒントとしてください。 ※退職にまつわる相談内容はケースバイケースの対応が必要となり，下記の回答は一例となりますのでご了承ください。

Ｑ 同業他社で内定が決まったのですが，入社時に「3年間は同業他社への転職をしません」という書類にサインしました。この書類には，法的な効力はあるのでしょうか。 Ａ 原則として労働者には職業選択の自由【憲法22条１項】がありますので，一般的な転職であれば法的制裁はないと考えてよいでしょう。ただし，合理的な理由がある場合に，契約書が有効になることがあります。その誓約書が有効であるかどうかは，当事者の状況によって判断されることになります。同業他社への転職が会社の経営に大きく影響することも考えられますので，入社時に誓約書にサインをさせる会社は少なくありません。機密漏洩などに関わらないように注意し，退職後もトラブルにならないよう慎重に行動しましょう。 Ｑ 退職の条件として誓約書へのサインを求められ，その中に「同業への転職はしない」という項目がありました。同業へ転職する場合，どうしたらよいでしょうか。 Ａ 今回のケースでは契約書へのサインをすることはお勧めしません。サインをしなかったとしても，会社側が退職を無効にすることは出来ませんのでご安心ください。もし契約書の内容が「守秘義務を遵守します」というものであればサインしても問題ないでしょう。ただし契約書の有無に関わらず，退職した会社の重要機密を転職先の同業他社に持ち込むことで，訴訟になる場合もありますので注意が必要です。 Ｑ 社内規約に「早期退職制度を使用して同業他社へ転職した場合，割増退職金を減額する可能性がある」と明記されています。退職後に同業他社への転職が判明した場合，退職金を返還しなければならないのでしょうか。。 Ａ 早期退職制度とは，一定の年齢(50歳〜55歳)以降に，定年年齢に達する前に退職する制度のことで，一般的には，退職金が割増されたり，再就職先が斡旋されるなどの優遇措置があります。退職金の返還を求めるのが相当であるほどの背信性がある場合に限って，返還が必要となる場合があります。ただし，労働者には職業選択の自由がありますので，同業他社に就職したり，競合する事業を興すことで，退職金を全額不支給にすることはできません。また裁判所では「競業避止の義務を負わせるためには会社側に合理性のある理由が必要」としています。この基準につきましては，概ね次のとおりとなっていますので参考にしてください。 （1） 競業禁止の合意が勤務継続の前提とされていたこと （2） 会社側に競業禁止以外の方法では保護することが困難な利益が存在すること （3） 競業を禁止する期間・地域・職種などの範囲が必要かつ相当な限度を超えておらず， 　　 労働者にとって重大な制約とならないこと　 （4） 競業禁止により受ける不利益に対して，相当の代償措置が取られていること ｜ ▲ ページトップに戻る｜ Ｑ 在職中の会社に，転職先の会社名を教えるよう強要されました。どのように対応したらよいでしょうか。 Ａ 転職先が同業他社でなくとも，転職先を明らかにすることは避けるべきですし，転職先の会社名を教える義務もありません。教えないことが原因で，退職願が受理されなかった場合については退職願のコピーをとり，原本を内容証明で会社に郵送することによって退職が有効になります。退職願が会社に届いてから2週間が経過すると，【民法第627条】により契約は解消となります。会社側に拒否権はありません。また転職を悟られないために退職理由を「一身上の都合」などの当たり障りのないものにすることも無用なトラブルを回避する方法のひとつです。 Ｑ 在職中の会社の総務担当から「住民税額等を報告しなければならないので転職先を教えてほしい」と言われました。どうしたらよいでしょうか。 Ａ 在職中の会社の総務担当から転職先の会社の総務担当へ提出する書類で「住民税の異動届」というものがあります。そのため、担当者に転職先を確認されることは特別なことではありません。どうしても転職先を明かしたくない場合には、［住民税を個人納付にする］という方法があります。総務担当者にそのように依頼すると自宅宛に納付書が送られてきます。納付書の通りに個人で納付することになります。市区町村によっては，いったん個人払いになった住民税を，転職先での天引きに切り替えてくれるところもあります。そのまま転職先で12月を迎え年末調整が済めば，翌年度からはまた転職先からの納付となります。 ｜ ▲ ページトップに戻る｜ Ｑ 入社時の契約書に「3ヶ月前に退職の旨を申し出ること」とありますが，退職を申し出て3ヶ月はどうしても辞められないのでしょうか。 Ａ 民法上，意思表示をしてから2週間以上で退職は可能となっています。しかし転職時のトラブルを防ぐためにも，在職中の会社の就業規則を確認し，3ヶ月等比較的長い期間の定めがある場合は事前に担当コンサルタントにご相談ください。契約内容に関わらず退職の意思表示が遅れることは，後に残る社員に多大な迷惑をかけることになります。早めに意思表示をして，円満退社となるよう努めましょう。 Ｑ 上司が退職願いを受理してくれません。どうしたらよいのでしょうか。 Ａ 「転職先の報告にまつわるFAQ」でも触れていますが，退職願が受理されなかった場合については退職願のコピーをとり，原本を内容証明で会社に郵送することによって退職が有効になります。退職願が会社に届いてから2週間が経過すると，【民法第627条】により契約は解消となります。会社側に拒否権はありません。ただし退職願到着後，2週間は会社側が許可しない限り，契約が解消されません。上司とよく話し合い，双方合意の上で円満に退社できることが理想の形ですが，どうしても合意できない場合には上記の方法で退職することができます。 Ｑ 退職を申し出たら「即日解雇」を言い渡されました。どうしたらよいでしょうか。 Ａ 会社は，労働者を解雇する場合には「30日前」に予告しなければなりません。「明日からもう来なくていい」というような一方的な解雇はできません。30日前に解雇予告をしていない場合には，30日分の平均賃金（解雇予告手当）を労働者に支払わなければいけません。内容証明で，解雇予告手当を請求することも可能です。 Ｑ 転職先で内定を貰ってから在職中の会社を退職するまでの流れを教えてください。 Ａ 内定をもらったら，直属の上司に退職の意思表示をします。そこで退職の了解を得て，業務に差し支えないように退職日について相談し，退職願を社長名で提出します。民法上は意志表示をしてから2週間以上あれば退職は可能ですが，就業規則を考慮した決定が望ましいでしょう。退職意志表示から退職までの期間は1ヶ月程度というのが一般的です。在職中の会社で退職が公表されたら，引き継ぎや，上司，取引先，同僚，部下に挨拶をします。転職先はなるべく口外せず，無用なトラブルが起きないよう円満退社に向けて慎重に行動することが大切です。 Ｑ 退職理由は言わなくてはならないのでしょうか。 Ａ 退職理由を具体的に言う必要はありません。ただ，今回の退職が［自己都合]なのか，[会社都合］なのかということを明確にする必要があります。[自己都合]の退職の理由は，「一身上の都合」とするのが一般的です。 Ｑ 会社に辞表を提出したところ，参加中のプロジェクトの違約金の支払いを求められました。支払い義務はありますか。 Ａ 違約金の支払いについては，期間の定めのある労働者が契約期間の途中で労働者側から中途解約した場合に請求される場合があります。ただし，労働条件明示の問題でほとんどは認められていません。労働契約の不履行について違約金を定めたり，損害賠償額を予定する契約は禁止されています。業務命令によるプロジェクトであれば，支払う必要はありません。しかしながら，プロジェクト進行中に退職することは，他社との信頼関係への悪影響や，残った社員の方への迷惑となる可能性がありますので，退職が原因でプロジェクトが遅延または停滞することのないようにしましょう。 ｜ ▲ ページトップに戻る｜ Ｑ 離職票は必要でしょうか。 Ａ 転職先が決まっている場合は不要です。離職票は失業給付を受ける時に必要となります。ただし，離職票をもらわないということは転職先が決まっているということを示すことにもなりますので，転職を伏せたい場合には，発行してもらった方がよいでしょう。 ｜ ▲ ページトップに戻る｜ Ｑ 退職金に税金はかかりますか。 Ａ 課税対象にはなりますが，他の所得に比べると税金の率は低い設定になっています。 （１）課税対象額が330万円以下のとき 　　<課税対象額>×10％ （２）課税対象額が330万円以上，900万円以下のとき 　　<課税対象額>×20％−33万円 （３）課税対象額が900万円以上，1800万円以下のとき 　　<課税対象額>×30％−123万円 （４）課税対象額が1800万円以上のとき 　　<課税対象額>×37％−249万円 また住民税についても課税対象額の算出は同じで，税率については地域によって異なりますので，お住まいの地域の役所にお問い合わせください。 Ｑ 退職後，転職までに失業期間があります。その間の健康保険・年金・住民税などはどうなりますか。 Ａ （1）健康保険について 住民登録をしている市区町村の窓口で保険加入の手続きをしてください。その際，社会保険の資格喪失証明書（※前勤務先で発行します）が必要となります。 （2）国民年金について たとえ短期間でも，失業中に国民年金に加入すれば，「老齢基礎年金」の受給額に加算されます。 市区町村窓口で手続きをすることができます。ただし，すぐに再就職する場合には厚生年金を継続できます。 （3）住民税について 退職の際に[個人納付]に変更の手続きをします。自宅に届いた納付書の記載通りに納付してください。 Ｑ 退職意思表示後に支給された賞与が査定対象期間が過ぎているにも関わらず，大幅減額されました。なぜでしょうか。 Ａ 賞与は，支給対象期間の勤務に対応する賃金と考えられていますが，生活補填的意味および将来の労働への意欲向上策としての意味が込められているとされています。支給額については，企業の業績や勤務成績に基づく人事考課や査定に左右され，支給率や支給日も労使間の合意や使用者による意思表示で決定されます。したがって，退職を予定している従業員に対しては将来の労働への意欲向上策という部分で対象外となり減額されることがあります。 ｜ ▲ ページトップに戻る｜

【注目の企業】サンディスク株式会社(10/5/31） 【注目の企業アクセンチュア株式会社中(10/5/26） 【情報処理対策】データベース＆セキュリティ　オンラインセミナー資料配布中(10/3/24） 【おすすめ企業セミナー】日産自動車株式会社(10/3/8） 【注目の企業】イーシステム株式会社 (09/9/10） 【注目の企業】株式会社デンソー (09/9/4） 【研究室訪問】科学技術振興機構 理事長 北澤 宏一 氏(09/9/1） 【注目の企業】ソネット・エムスリー株式会社 (09/8/26） 【情報処理対策】応用情報処理技術者試験の対策マニュアル配布開始 (09/7/29） 【研究室訪問】有機ELの研究で日本を牽引する城戸 淳二教授 (09/3/25） 【情報処理対策】新制度科目の 応用情報処理試験マニュアルを無料ダウンロード！ (09/2/17） 【新春インタビュー】不景気は改革最後のチャンス ITmediaエンタープライズ (09/1/15） 【研究室訪問】次世代モータを研究する大阪府立大学大学院　森本研究室(09/1/14）